👥 この記事は「不動産会社の労務管理ガイド」の一部です。組織づくりの全体像（4フェーズ）を確認したい方はこちらをご覧ください。
この記事はこんな方に向けて書いています
- 10人未満だから就業規則は「不要」と聞いたが、本当に大丈夫か不安な方
- 将来のトラブルに備えて、リスクヘッジで作っておきたい方
- 社労士に頼むと高いので、安く高品質に作りたい方
- 就業規則を「縛り」ではなく「武器」として活用したい方
この記事を読むと得られること
- 10人未満でも就業規則を作るべき理由がわかる
- 就業規則に必ず書くべき項目がわかる
- 不動産会社特有の規定（歩合・車両・直行直帰）の書き方がわかる
- 「攻めの就業規則」で採用力を高める方法がわかる
- AIで雛形を作成し、社労士チェックで仕上げる方法がわかる
📍 結論から言うと…
就業規則は「守り」ではなく「攻め」の武器
従業員を縛るためではなく、安心して働ける環境をアピールする——
これが採用難の時代に勝つ「攻めの就業規則」です。
解雇時のリスク軽減
残業代請求への対策
福利厚生のアピール
「ちゃんとした会社」の証明
10人未満でも、就業規則がある会社は「選ばれる」
⚠️ 重要：この記事は法的なアドバイスではありません
この記事で紹介する内容は、就業規則作成の「一般的な考え方」と「AIの活用方法」です。実際の就業規則は必ず社労士に確認してください。AIの出力をそのまま使用することで生じる法的リスクは、ご自身の責任となります。
10人未満でも就業規則を作るべき3つの理由
労働基準法では、常時10人以上の従業員がいる事業場に就業規則の作成・届出を義務付けています。つまり、10人未満なら法的には「不要」です。
しかし、作らないことのデメリットは想像以上に大きいのです。
📊 「10人の壁」を理解する｜会社の成長とリスクの分岐点
後から揉める
文化として整える
穴だらけになる
✅ 理由①：トラブル時の「盾」がない
就業規則がないと、退職・解雇・懲戒処分などのルールが曖昧になります。
実際に起きたトラブル例：
- 「無断欠勤を理由にクビにしたら、不当解雇で訴えられた」
- 「懲戒処分のルールがなく、セクハラ社員を辞めさせられない」
- 「退職届の提出期限が曖昧で、引継ぎなしで辞められた」
✅ 理由②：採用時の「信頼感」が違う
採用難の時代、求職者は「ちゃんとした会社か」を見ています。
求職者が見ているポイント：
- 就業規則がある ＝ 労務管理がしっかりしている
- 福利厚生が明文化されている ＝ 入社後のギャップが少ない
- 評価制度がある ＝ 頑張りが報われる会社
✅ 理由③：助成金・融資の審査で有利
キャリアアップ助成金など、多くの助成金で就業規則の整備が要件になっています。
就業規則が必要な主な助成金：
- キャリアアップ助成金（正社員化コース）
- 両立支援等助成金
- 働き方改革推進支援助成金
「助成金を申請したいのに、就業規則がなくて対象外」という事態を避けるためにも、早めに作っておきましょう。
就業規則の基本｜必ず書くべき項目
労働基準法で定められた「絶対的必要記載事項」
就業規則には、法律で「必ず書くべき」と定められている項目があります。
📋 絶対的必要記載事項（必須）
| 項目 | 記載すべき内容 |
|---|---|
| 始業・終業の時刻 | 勤務時間の開始と終了 |
| 休憩時間 | 休憩の長さと取得方法 |
| 休日 | 週休日数、シフト制の場合のルール |
| 休暇 | 年次有給休暇、特別休暇など |
| 交替勤務のルール | シフト制の場合の交替方法 |
| 賃金 | 計算方法、締め日、支払日、昇給 |
| 退職に関する事項 | 退職届の提出期限、解雇事由など |
「相対的必要記載事項」（制度がある場合は記載必須）
| 項目 | 記載すべき内容 |
|---|---|
| 退職手当 | 支給条件、計算方法 |
| 賞与・臨時の賃金 | 支給条件、計算方法 |
| 安全・衛生 | 健康診断、安全管理 |
| 職業訓練 | 研修制度、資格取得支援 |
| 災害補償 | 労災時の対応 |
| 表彰・制裁 | 表彰制度、懲戒処分の種類と事由 |
| その他 | 服務規律、副業・兼業など |
不動産会社特有の規定｜これを書かないとトラブルになる
一般的な就業規則のテンプレートでは、不動産会社特有の問題に対応できません。以下の規定は必ず検討してください。
① 歩合給（インセンティブ）に関する規定
📊 就業規則に明記すべき項目
| 歩合の計算式 | 仲介手数料の〇%、または成約1件あたり〇円 |
| 発生タイミング | 「成約時」「契約締結時」「入金確認時」のいずれか |
| キャンセル時の扱い | 契約キャンセル時に歩合を返還するか否か |
| 退職時の扱い | 退職後に入金された案件の歩合はどうするか |
📌 ポイント：歩合給の詳細は雇用契約書にも記載しますが、就業規則にも「歩合給制度がある」ことと「基本的なルール」を記載しておくことで、全社共通のルールとして運用できます。
② 自家用車持ち込み・営業車に関する規定
🚗 就業規則に明記すべき項目
| 車両持ち込みの可否 | 業務に自家用車を使用できる条件 |
| 保険加入の義務 | 任意保険の加入義務、対人対物の補償額 |
| 事故時の責任分担 | 業務中の事故の責任と費用負担 |
| 飲酒運転の禁止 | 違反時は懲戒解雇とする旨を明記 |
③ 直行直帰・みなし労働時間に関する規定
📍 就業規則に明記すべき項目
| 直行直帰の可否 | どのような場合に認められるか |
| 報告義務 | 出勤・退勤時の報告方法（チャット、アプリなど） |
| みなし労働時間 | 事業場外みなし労働時間制を適用する場合 |
| 労働時間の算定 | 直行直帰時の労働時間の計算方法 |
④ 守秘義務・SNS投稿に関する規定
🔒 就業規則に明記すべき項目
| 守秘義務の対象 | 顧客情報、物件情報、取引条件など |
| SNS投稿のルール | 物件写真・顧客情報の投稿禁止 |
| 退職後の守秘義務 | 退職後も継続する期間 |
| 違反時の処分 | 懲戒処分、損害賠償請求の可能性 |
⑤ 飲酒運転・ハラスメントに関する規定
不動産業界は会食や地元の付き合いが多い業界です。「うちはホワイトでクリーンな会社だ」と宣言することで、採用力が高まります。
🚫 飲酒運転の厳罰化
不動産営業は車での移動が多いため、飲酒運転のリスクは経営に直結します。
就業規則に明記すべき内容：
- 飲酒運転は即時懲戒解雇の対象とする
- 業務時間外であっても、社用車・私用車を問わず適用
- 飲酒検知で陽性反応が出た場合も同様に処分
効果：「飲酒運転は絶対にしない」という文化を会社として宣言することで、従業員の意識が変わり、採用時のアピールにもなります。
🛡️ カスタマーハラスメント対策（社員を守る規定）
不動産業界では、理不尽なクレームや暴言を受けることがあります。「社長が社員を守る」姿勢を規則に書くことで、従業員満足度が上がります。
就業規則に明記すべき内容：
- 顧客からの暴言・脅迫・セクハラに対しては、会社として対応する
- 従業員は対応を中断し、上長に報告する権利がある
- 悪質な場合は取引の中止・法的措置を検討する
- カスハラ対応による不利益な評価はしない
💡 採用時のアピールポイント：「当社は従業員をカスタマーハラスメントから守る規定があります」と説明すると、「この会社は社員を大切にしている」という印象を与えられます。
⑥ 宅建士資格に関する規定
📜 就業規則に明記すべき項目
| 資格手当 | 宅建士資格保有者への手当の金額 |
| 受験費用の補助 | 受験料、講座費用の負担 |
| 合格祝い金 | 合格時の報奨金 |
| 受験奨励休暇 | 試験日の特別休暇 |
「攻めの就業規則」で採用力を高める
就業規則は「従業員を縛るルール」ではありません。「安心して働ける環境」をアピールする武器として活用しましょう。
採用力を高める「攻め」の規定
🎯 求職者にアピールできる規定
| 規定 | 内容例 | アピールポイント |
|---|---|---|
| キャリアアップ支援 | 宅建受験費用全額負担、合格祝い金10万円 | 「成長を応援してくれる会社」 |
| 柔軟な働き方 | 直行直帰OK、フレックスタイム制 | 「自分のペースで働ける」 |
| 明確な評価制度 | 歩合給の計算式を明文化、昇給条件を公開 | 「頑張りが報われる」 |
| ワークライフバランス | リフレッシュ休暇、誕生日休暇 | 「プライベートも大切にできる」 |
| 福利厚生 | 車両手当、携帯電話支給、研修費用補助 | 「待遇がしっかりしている」 |
💡 採用面接での活用法
面接時に「当社の就業規則をお見せしますね」と説明することで、「この会社はちゃんとしている」という印象を与えられます。特に大手からの転職者は、就業規則の有無を重視しています。
🤖 AIを活用した就業規則の作り方
ここからが本題です。AIを使って就業規則の雛形を作成する方法をご紹介します。
📊 就業規則作成の「役割分担」
条文ドラフトを生成
自社に合うか確認
最終調整・届出
ゼロから社労士に依頼：20〜50万円 → AIで雛形＋監修：5〜10万円
そのまま使えるAIプロンプト例【コピペOK】
プロンプト①：就業規則の全体雛形を作成
あなたは不動産会社の労務管理に詳しい社労士です。 以下の条件で、就業規則の雛形を作成してください。 【会社情報】 ・会社名：〇〇不動産株式会社 ・所在地：〇〇県〇〇市〇〇 ・従業員数：〇名（正社員〇名、パート〇名） ・事業内容：賃貸仲介 / 売買仲介 / 管理 【勤務条件】 ・所定労働時間：〇時〇分〜〇時〇分 ・休憩時間：〇分 ・休日：土日 / シフト制（週〇日）/ 水曜＋1日 ・年間休日：〇日程度 【賃金制度】 ・基本給制 / 歩合給あり ・固定残業代：あり（〇時間分）/ なし ・賞与：あり（年〇回）/ なし ・昇給：あり / なし 【その他の制度】 ・退職金：あり / なし ・直行直帰：あり / なし ・自家用車使用：あり / なし ・宅建士手当：あり（月〇円）/ なし 【作成してほしい章】 1. 総則（目的、適用範囲） 2. 採用（採用手続き、試用期間） 3. 服務規律（遵守事項、禁止事項） 4. 労働時間・休日・休暇 5. 賃金 6. 退職・解雇 7. 表彰・懲戒 8. 安全衛生 9. その他（守秘義務、SNS利用など） 【出力形式】 ・各章に見出しをつけてください ・条文形式（第〇条）で記載してください ・不動産業界特有の条項を必ず含めてください 【重要な注意事項】 ・これは雛形（ドラフト）です ・必ず社労士に確認してから使用してください
プロンプト②：歩合給に関する条文を作成
あなたは不動産会社の労務管理に詳しい社労士です。 不動産会社の就業規則に記載する「歩合給」に関する条文を作成してください。 【自社の歩合制度】 ・歩合の対象：賃貸仲介 / 売買仲介 / 両方 ・計算方法：仲介手数料の〇% / 成約1件あたり〇円 ・発生タイミング：成約時 / 入金確認時 ・キャンセル時：返還あり / 返還なし ・共同案件：均等分割 / 主担当優先 / 都度決定 ・退職時：在籍中の成約分のみ / 入金時に支給 【作成してほしいもの】 1. 歩合給に関する条文（第〇条形式） 2. 賃金規程に記載する計算方法の詳細 3. トラブルを防ぐための補足条項 4. 社労士に確認すべきポイント 【制約事項】 ・労働基準法に準拠してください ・最低賃金を下回らないよう注意してください
プロンプト③：懲戒処分の規定を作成
あなたは不動産会社の労務管理に詳しい社労士です。 就業規則に記載する「懲戒処分」に関する条文を作成してください。 【懲戒の種類】 1. 戒告 2. 減給 3. 出勤停止 4. 降格 5. 諭旨解雇 6. 懲戒解雇 【特に明記したい懲戒事由（不動産業界特有）】 ・顧客情報の漏洩 ・物件情報のSNS投稿 ・飲酒運転 ・業務中の交通違反 ・重要事項説明の虚偽記載 ・顧客からの金品受領 ・無断での競合他社との接触 【作成してほしいもの】 1. 懲戒の種類と定義 2. 懲戒事由の一覧（軽微な違反〜重大な違反） 3. 懲戒手続き（弁明の機会の付与など） 4. 社労士に確認すべきポイント 【制約事項】 ・段階的な処分体系にしてください ・手続きの公正性を担保してください
プロンプト④：自社の独自ルールを条文化する
あなたは労働法に詳しい社労士です。 以下の「自社の独自ルール」を、労働基準法と矛盾しない形で条文化してください。 【条文化したい独自ルール】 （ここに自社のルールを記載） 例： ・「土曜日出勤した場合は、翌週の平日1日を振替休日とする」 ・「成約1件につき、その場で現金1万円を支給する」 ・「午前中の内見対応が入った場合は、前日に報告すれば直行を認める」 ・「繁忙期（2〜4月）は休日出勤が多くなるが、閑散期にまとめて休暇を取得できる」 【作成してほしいもの】 1. 法律と矛盾しない条文 2. 法律上の注意点（36協定が必要、など） 3. 社労士に確認すべきポイント 4. リスクがある場合はその指摘 【制約事項】 ・労働基準法に準拠してください ・違法な条項にならないよう注意してください
AI活用時の注意点（必ず読んでください）
⚠️ AIで就業規則を作る際の3つの鉄則
- AIの出力は「雛形」として扱う：AIは一般的なテンプレートを提供しますが、あなたの会社固有の事情は考慮できません。必ず内容を確認し、修正してください。
- 必ず社労士に監修を依頼：就業規則は労働基準監督署に届け出る書類です。法的に問題のない内容かどうか、専門家のチェックは必須です。
- 従業員への周知を忘れずに：就業規則は作成しただけでは効力がありません。従業員に周知して初めて有効になります。
社労士に依頼する際のチェックポイント
AIで作った雛形を社労士に見せる際、以下のポイントを伝えて確認してもらいましょう。
✅ 社労士に確認すべき10のチェックポイント
- 労働基準法の必須項目は網羅されているか
- 労働時間・休日の規定は36協定と整合しているか
- 固定残業代の計算と表記は適法か
- 歩合給の規定は最低賃金を下回るリスクがないか
- 懲戒処分の規定は段階的で公正か
- 解雇事由は客観的に合理性があるか
- 直行直帰・みなし労働時間の規定は適法か
- 自家用車使用のルールは労災リスクをカバーしているか
- パート・アルバイト用の規則も必要か
- 労働基準監督署への届出方法と時期
💡 社労士への依頼コストの目安
| ゼロから作成を依頼 | 20〜50万円 |
| 雛形の監修・修正 | 5〜10万円 |
| 顧問契約している場合 | 月額料金に含まれることも |
社労士への依頼メール文面【コピペOK】
「どうやって社労士に頼めばいいかわからない」という方のために、そのまま使えるメール文面をご用意しました。
📧 社労士への依頼メール（コピペOK）
件名：就業規則の監修・チェックのご依頼
〇〇社会保険労務士事務所
〇〇先生
お世話になっております。
〇〇不動産の〇〇と申します。
この度、当社の就業規則を整備することになりました。
AIを活用して当社の実情に合わせた雛形を作成いたしましたので、
法的な不備がないか監修をお願いしたく、ご連絡いたしました。
【特にチェックいただきたい点】
- 歩合給の計算方法と最低賃金との整合性
- 固定残業代の表記と36協定との整合性
- 直行直帰・みなし労働時間制の適法性
- 懲戒規定の妥当性
- 不動産業界特有の規定（車両使用、守秘義務など）
雛形を添付いたしますので、ご確認のほどよろしくお願いいたします。
監修費用のお見積りもあわせてお知らせいただけますと幸いです。
何卒よろしくお願いいたします。
※ このメールをそのまま使う場合は、〇〇の部分を自社の情報に置き換えてください。
よくある失敗とその対策
| よくある失敗 | なぜ起きる？ | 正しい対策 |
|---|---|---|
| 「ネットのテンプレート」をそのまま使う | 手間を省きたい | 自社に合わせてカスタマイズ |
| 不動産特有の規定がない | 一般的なテンプレートを使用 | 歩合・車両・守秘義務を追加 |
| 作ったけど従業員に見せていない | 周知義務を知らない | 配布または閲覧可能な状態に |
| 何年も更新していない | 作って満足 | 法改正時に見直し |
| パート用の規則がない | 正社員のみ想定 | パート就業規則も作成 |
まとめ｜今日からやるべきこと
💡 ポイントまとめ
- 10人未満でも就業規則は「作るべき」（トラブル防止・採用力・助成金）
- 就業規則は「縛り」ではなく「攻め」の武器として活用
- 不動産会社は歩合・車両・直行直帰・守秘義務の規定が重要
- 「AIで雛形→社労士で監修」がコスパ最強（20〜50万円→5〜10万円）
- 作成後は従業員への周知を忘れずに
✅ 今日やるべき3つのこと
Step 1：この記事のプロンプトを使って、就業規則の雛形をAIに作らせる
Step 2：雛形を読み込み、自社の実情に合わせて修正する
Step 3：社労士に連絡し、監修・届出を依頼する
📋 就業規則を整備したら次の法定義務。社会保険手続きの進め方はこちら。
▶ 社会保険の手続き｜AIで届出書類の記入例を確認
🎯 「良い人」を雇える土台ができたら、次は「良い案件」
就業規則を整えて、「良い人」を雇える土台ができました。
次に必要なのは、その人に任せる「良い案件」です。
WebエンジンProは、就業規則があるような「信頼できる不動産会社」を探しているお客様との出会いを作ります。
雇用契約書
労務管理
ポータル脱却
Web戦略
労務の整備（信頼の構築）＋ Web集客（出会いの創出）＝ 強い会社
WebエンジンProは60日間無料。「良い人」と「良い案件」——両方揃えて、強い会社を作りませんか？
👥 組織づくりの全体像（4フェーズ）を確認したい方は、不動産会社の労務管理ガイドをご覧ください。
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労務管理の「守り」を固めて、次は「攻め」の集客へ。
WebエンジンProでは、不動産会社専門で採用後も安定して回る集客の仕組みを構築しています。
- ✅ ポータルサイト依存から脱却する自社集客
- ✅ 採用した人材に任せられる案件を生み出す
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