不動産会社の定款作成と会社設立ガイド｜事業目的の書き方（コピペOK）と費用を徹底比較

📋 この記事は「不動産会社の始め方｜完全ロードマップ」の一部です。全体の流れ（10ステップ）を確認したい方はこちらをご覧ください。

① 会社の基本情報

商号（会社名）、本店所在地、設立日など。
「この会社は何という名前で、どこにあるか」を明記します。

② 事業目的

「この会社は何をして利益を得るのか」を明記。
不動産業をやるなら、ここに必ず書かないと宅建業免許が取れません。

③ 資本金・株式

資本金の額、発行する株式の数など。
「この会社の元手はいくらか」を明記します。

④ 役員・運営ルール

取締役の人数、任期、決算期など。
「この会社はどうやって運営するか」のルールです。

🔰 「定款？公証役場？もう無理…」という方へ

正直、このあたりは専門用語だらけで挫折しやすいポイントです。
後述する無料の会社設立サービスを使えば、質問に答えるだけで定款が自動作成されます。

それでも不安な方は、WebエンジンProの無料相談で「どこから手をつければいいか」からご相談ください。
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💡 これまで多くの不動産会社の開業を支援してきたWebエンジンの知見に基づき、宅建業免許の取得に必要な事業目的の書き方を解説します。事業目的の記載ミスで登記し直しになるケースは意外と多いので、ここは慎重に進めましょう。

こんな失敗が実際にあります

• 「不動産業」とだけ書いて免許申請 → 却下（具体性が足りない）
• 「不動産賃貸業」とだけ書いて仲介もやりたくなった → 定款変更が必要（費用と手間）
• 事業目的の記載を忘れて登記 → 免許申請前に変更登記が必要（数万円の出費）

📋 実際にあった相談事例

私たちWebエンジンが相談を受けた中で、「宅地建物取引業」ではなく「不動産取引業」と書いてしまい、宅建業免許の申請時に指摘されて登記し直しになったというケースがありました。登録免許税3万円と司法書士費用で約5万円の追加出費に。「宅地建物取引業」という正確な文言を使うことが重要です。

（目的）
第2条　当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1. 宅地建物取引業
2. 不動産の売買、賃貸、管理及びその仲介
3. 不動産に関するコンサルティング業務
4. 損害保険代理業
5. 前各号に附帯関連する一切の事業

💡 事業目的は「少し広め」に書くのがコツ

事業目的に書いていないことは、原則として会社として行えません。
後から変更するには株主総会の決議と変更登記（数万円）が必要になるので、将来やる可能性があることは最初から入れておくのがおすすめです。

あなたは司法書士です。
以下の条件で、不動産会社の定款に記載する事業目的を提案してください。

【会社情報】
・社名：〇〇不動産（ここに社名を入力）
・主な事業：賃貸仲介、売買仲介
・将来やりたいこと：〇〇（例：リフォーム紹介、相続相談など）

【条件】
・宅建業免許の取得に必要な記載を含める
・将来の事業拡大に対応できるよう、やや広めに記載
・事業目的は5〜8個程度

【出力形式】
1. 事業目的（定款にそのまま使える文言）
2. その事業目的を入れる理由（一言）

💡 結論：どれを選んでもOK

3社とも書類作成は無料で、操作性もほぼ同じ。
会計ソフトをどれにするかで選ぶのがおすすめです。
まだ決まっていないなら、電子定款も無料の「弥生」が最もコストを抑えられます。

💰 自分でやる vs 専門家に任せる｜どっちを選ぶ？

開業準備で忙しいあなたの「時給」を考えて選びましょう。
15時間 × あなたの時給 ＝ 専門家に払う価値があるか？

【STEP 1】事前準備（1〜2週間）

【STEP 2】定款作成・認証（1〜3日）

【STEP 3】資本金の払込（1日）

【STEP 4】法務局で登記申請（1日）

【STEP 5】登記完了・届出（1〜2週間）

⚠️ 特に注意：年金事務所への届出は5日以内

一人社長でも社会保険（健康保険・厚生年金）への加入は義務です。
登記完了後すぐに届出が必要なので、登記完了日を確認したらすぐ動きましょう。

💡 届出は「法人設立ワンストップサービス」でまとめて可能

マイナポータルの法人設立ワンストップサービスを使えば、
税務署・都道府県・年金事務所などへの届出をオンラインで一括申請できます。
freee・マネーフォワード・弥生の会社設立サービスもこれに対応しています。

⚠️ ポイント：登記申請は司法書士しかできない

行政書士に依頼しても、登記申請だけは司法書士に別途依頼が必要になります。
最初から司法書士に依頼するか、司法書士と提携している事務所を選ぶのがおすすめです。

パターンA：とにかく安く済ませたい

→ freee・マネーフォワード・弥生の無料サービスで自分でやる
費用：約21万円（実費のみ）

パターンB：手間を省きたいが、費用も抑えたい

→ freee登記おまかせプラン（司法書士代行）
費用：約26万円（実費21万円＋代行5万円）

パターンC：全部丸投げしたい

→ 税理士事務所の会社設立パック（司法書士と提携）
費用：実費のみ〜（顧問契約が条件のことが多い）

💡 税理士の「設立費用0円」のからくり

税理士事務所の中には「会社設立手数料0円」を謳っているところがあります。
これは顧問契約を前提に、司法書士費用を税理士が立て替えているケースがほとんど。
決して悪い話ではありませんが、顧問料が発生することは理解しておきましょう。

📌 会社設立が完了したら、すぐにやるべきこと

• 🏦 法人口座を開設する｜登記完了後、できるだけ早く法人口座を開設しましょう。定款の写し・登記簿謄本が必要になるので、忘れずに取得してください。
• 💰 開業費用の全体像を確認する｜設立費用以外にも、保証協会入会金やオフィス費用など想定外の出費があります。AIで開業資金のシミュレーションをしておきましょう。

⚠️ 「会社概要ページ」だけでは集客できません

多くの開業者がやりがちなのが、「とりあえず会社概要だけ載せたサイトを作る」こと。

しかし、会社概要ページだけでは、お客様は問い合わせしてくれません。

• 「この会社、どんな物件を扱っているの？」 → 物件検索機能がない
• 「問い合わせしたいけど、電話は面倒…」 → お問い合わせフォームがない
• 「後で検討しよう」と思っても、もう戻ってこない → 追客の仕組みがない

定款の事業目的に書いた「売買・仲介」を実現するには、そのための「システム」が必要です。

💡 ポイント：「会社概要」は看板に過ぎない

会社概要ページは、リアル店舗で言えば「看板」のようなもの。
看板だけで商売はできません。店内（物件検索）とカウンター（問い合わせフォーム）があって初めて、お客様を迎えられます。

🏪 会社ができたら、次は「Web店舗」の準備です

リアル店舗の内装工事に数百万円かけるように、
Web上の店舗（ホームページ）にも投資が必要…と思っていませんか？

WebエンジンProなら、不動産会社に必要な機能がすべて揃ったサイトを、
初期費用0円・60日間無料でお試しいただけます。

定款作成 → 会社設立 → ホームページ → 集客開始。
この流れをスムーズに進めるために、会社設立と並行してWeb店舗の準備を始めましょう。

→ Web店舗の準備について無料相談する

💡 ポイントまとめ

• 定款は「会社のルールブック」：事業目的の記載が宅建業免許に必須
• 事業目的は「宅地建物取引業」を必ず入れる：これがないと免許が取れない
• 無料の会社設立サービスを使えば、質問に答えるだけで定款が自動作成
• 電子定款で4万円節約：紙の定款より圧倒的にお得
• 会社概要ページだけでは集客できない：物件検索・問い合わせフォームが必要

✅ 今日やるべき3つのこと

Step 1：事業目的を決める（上記のコピペOK例を参考に）

Step 2：弥生のかんたん会社設立に無料登録

Step 3：質問に答えて定款を作成してみる

🤔 「自分で全部やる」vs「プロに任せる」どちらがお得？

会社設立からホームページ作成まで、全部自分でやる場合：

• 会社設立の手続き：15〜20時間
• ホームページ作成：20〜30時間
• 物件掲載の仕組み作り：10〜15時間

合計：45〜65時間

WebエンジンProなら、ホームページは「プロに丸投げ」でも60日間は無料です。

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「自分で作る時間」と「プロに任せるコスト」、どちらが本当にお得か考えてみてください。

📋 不動産会社設立の全体の流れ（10ステップ）を確認したい方は、不動産会社の始め方｜完全ロードマップをご覧ください。

「定款はできた。次は『集客できるホームページ』の準備を始めたい」という社長へ。

会社設立はゴールではなく、スタートライン。
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